家族信託の効果
　○第1の効果は、相続対策の「節税」より
　　「生前遺産の管理」に大効果があります。
　○第一義的には「信託で相続税が安くなる」
　　と云う筋道はない。
　○相続税を安くする対策としては、
　　「信託」を節税対策に絡めることが
　　必要になります

　信託の活用方法のうち、相続対策としての役割を掲載します。この相続対策は相続税対策とは別モノです。主に次のような意図を持った対策を指します。
　　➀　財産権の移転後も支配権を死ぬまで維持する方法
　　　　親の財産を、生前贈与するも、その財産の支配権は死ぬまで維持したい場合の措置と
　　　して信託制度が利用できます。

　　②　親の意図に従って承継させる場合においても、事業承継の争いを根から断つ戦略に、
　　　利用できます。
　
　そもそも信託の活用は次のような効果を生みます。
　（１）財産の管理代行
　　　　イ）親が子の財産を、子に代わって管理する
　　　　　　➀　子は年少者である必要はない。事業承継を含む遺産承継の戦略として利用で
　　　　　　　きます。
　　　　　　②　贈与後に、受贈者が贈与財産を親の意に反して使わないように親（贈与者）
　　　　　　　が引き続き、その贈与した財産を管理できます。

　（２）事業承継の履行
　　　　イ）　子に贈与したことを子に伝えずに、しかし親の本当の意思として実態的な贈与
　　　　　　をすることができます。自分が亡くなった後に発生する自分の相続人の相続まで
　　　　　　指定できます（30年先まで）。
　　　　ロ）　信託制度の利用により、株式に係る権利を株式の議決権を有する者（受託者）
　　　　　　と受益者とに分けることができます。事業承継の争いを根から断ちきれます。

　（３）福祉的な利用
　　　　子が老親の財産を、親に代って管理する意味合いで老父母の財産の管理代行のため
　　　信託制度を利用できます。