１．信託の終了時の課税はどうなるか？
　課税されるのは、財産が実質的に移転するかによります。

　信託が終了する場合には、その終了時の受益者から、信託財産が給付される者に対して、
　贈与による財産移転があったとみなし、贈与税が課されます。
　受益権を無償贈与した場合は、受益者であった者から、受益権を取得した者に対して、
　贈与があったものと見なして、贈与税が課されます。
　※注：なお負担付贈与は例えば不動産のような財産を「時価」で評価して贈与税を納めます。

　２．事例解説
　　　事例でみてみましょう。

　　(1)　子太郎が残余財産の帰属権者の場合
　　　 　 子太郎が所有する有価証券（D株式）について本人が「委託者」兼「受益者」となり
　　　　同族法人D社が「受託者」として信託していたとします。この度その信託を終了する
　　　　場合に、信託契約書において「信託終了時の残余財産の帰属権者は子太郎」、とある
　　　　ときの課税関係をみてみましょう。
　　　　　
　　　　　信託終了前の受益者は、子太郎でした。信託終了時に財産D株式を得る人も、子太郎
　　　　です。従って信託の終了により、実質的に財産は移転していません。だから課税関係
　　　　はなしと考えるわけです。つまり、子太郎には信託財産（D株式）に係る受益権があり
　　　　ました。信託終了により、残余財産D株式は、贈与により取得した財産から除外されま
　　　　す（課税なし）。

　 （2）　孫太郎が残余財産の帰属権者の場合
　　　　 　上記(1)と同様に子太郎が所有する有価証券（D株式）について本人が「委託者」兼
　　　　「受益者」となり同族法人D社が「受託者」として信託していたとします。その次が
　　　　上記(1)と違って、この度その信託を終了する場合に、信託契約書において「信託終了
　　　　時の残余財産の帰属権者は孫太郎」、とあるときの課税関係をみてみましょう。

　　　　　信託終了前の受益者は子太郎でした。信託終了時に財産D株式を得る人は、孫太郎
　　　　です。だから課税関係はなしではなく、子太郎から孫太郎への贈与と考えるわけです。
　　　　実質的な資産D株式の移動があったと云うワケです。ですから孫太郎には贈与税が掛か
　　　　ります。

　　　　　なお孫太郎の受贈財産の評価額は、信託だから変わると云う規定はありません。通常
　　　　の資産D株式（有価証券）をもらうときの無償給付と同じです。評価額は時価ですが、
　　　　その時価より1/2未満の価額とする評価額に対しては、「著しく低い対価」としてチェ
　　　　ックされ、認められません。通常の時価にしきなおして、課税調整がされます。