平成２７年１月からは相続税が大衆化（課税の裾野が拡大）します。

本格的に長時間掛けて、家族の財産を守る戦略を構築する手法を検討して見ましょう。
① 非営利法人（財団法人等）
　生前に十分な時間を掛けて、私有財産を、国税庁が認定する財団法人、社団法人、NPO法人等にして、名目上で国家財産化して個人の財産から除外して、一族は”理事長”、”理事”等の謂わば「公職」に就任し、その法人を通じて「公益増進」を理念に掲げ、非課税ベースの財産・組織の維持発展を期します。そしてその理念達成のために、その財団等から『報酬』と『名誉・地位』を得ます。

　財団法人等は、まず一般財団法人、一般社団法人等として、3年程度掛けて非営利団体としての実態を整備し、国税庁に申請して、認可を受けます。もちろんハードルはそれなりに高く、財務諸表も一般会社（株式会社等）とは形式が異なっています（甘い考えの人は挫折します）。

② 財産の海外移転
　日本国の所得税によると、居住者・非居住者（5年以上海外に年の半分以上を生活の本拠にしている者等）により、所得の範囲が細かく法定されています。
　相続税法でも、その居住者・非居住者の区分に従った法令区分に基づき、被相続人の生前の財産が、相続税に取り込まれるように仕組まれる戦略がありえます。国際税務を利用した長期戦略、及び未来の子孫の繁栄を期した一族の繁栄戦略という訳です。

③ 財産のポートフォリオ戦略
　著名な歴史学者の中にも、日本国は今後も少子高齢化・若年層の弱体化の傾向は、国勢として避けがたいと考える歴史史観を持った人は、少なくありません。
　我が子たる子孫を繁栄させるには、今も昔も、被相続人の聡明さが大きくモノを言います。何世代にも渡り一族の繁栄をもたらすためには、何をしたら良いでしょうか？
　子供への教育、ご自分の老後の安寧、遺産の自然増殖等の仕組みの構築等々が考えられます。そのような財産戦略に関しては、ご自分だけでは無理がありますので、専門家の支援が不可欠でしょう。その中に税理士も必要であることは、言うまでもありません。

★　必要書類

　①遺言者本人の印鑑登録証明書

　②遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本

　③財産を相続人以外の人に遺贈する場合には，その人の住民票
　④不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）と，固定資産評価証明書又は固定資産税・
　　都市計画税納税通知書中の課税明細書
　⑤証人二人（証人予定者のお名前，住所，生年月日及び職業をメモ

★ 公正証書遺言を作成する場合の手数料

　（目的財産の価額）　　　（手数料の額）
　　　　１００万円まで　　　　　５０００円
　　　　２００万円まで　　　　　７０００円
　　　　５００万円まで　　　　１１０００円
　　　１０００万円まで　　　　１７０００円
　　　３０００万円まで　　　　２３０００円
　　　５０００万円まで　　　　２９０００円
　　　　　　１億円まで　　　　４３０００円

　　　１億円を超える部分については
　　　１億円を超え３億円まで　５０００万円毎に　１万３０００円
　　　３億円を超え１０億円まで５０００万円毎に　１万１０００円
　　　１０億円を超える部分　　５０００万円毎に　　　８０００円
　　　がそれぞれ加算されます。

　２　手数料算出の留意点
　　①　算出方法
　　　財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、各人の手数料額
　　　を求め，それを合算して，当該遺言書全体の手数料を算出します。
　　②　遺言加算
　　　　全体の財産が１億円以下は，上記①によって算出された手数料額に，
　　　１万１０００円が加算します
　　③　更に、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各１部作成し、原本は法律に
　　　基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本については
　　　その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令の横書証書
　　　は３枚）超は、１枚ごとに２５０円の手数料が加算され、また正本と謄本の
　　　交付にも１枚につき２５０円の割合の手数料加算。
　　④　公証人の出張料等
　　　　公証人が，病院，ご自宅，老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合
　　　には，上記①の手数料が５０％加算，公証人の日当と，交通費が加算されます。
　⑤　公正証書遺言の作成費用の詳細は公証役場に聞いて下さい。