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信託の領域 |
適用法令 | 特記事項 | 備考 |
◆商事信託 | ・信託業法 | 免許制(信託引受の営業) | ・金融庁の監督下にある ・民事信託と規制内容が異なる ・関連法規が異なる |
◆民事信託 | ・信託法 | 商事信託のらち外にある信託 | ・家族信託(民事信託)は信託業法の規制 を受けない |
信託としての領域 |
適用法令 | 特記事項 | 備考 |
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◆知的財産信託 | ・知的残産基本法 ・著作権法 ・特許法 ・意匠法 ・実用新案法 ほか |
信託法にも効力を及ぼす | ・登録←対抗力を取得する |
◆公益信託 | ・ 公的信託ニ 関スル法律 |
主務官庁の許可制 | ・自己信託が公益信託となる条件 ①目的信託(受益者の定めなし)で、 ②且つ公益目的のとき |
◆信託税務 | ・法人税法 ・相続税法 ・所得税法 ・地方税法 ・登録免許税法 ・租税特別措置法 ほか |
信託法にも効力を及ぼす (みなし規定に留意が必要) |
・結果的に課税対象となるような仕組み は不可 |
◆信託登記 | ・不動産登記法 | 信託法にも効力を及ぼす | ・ 対抗力取得のために必須 |
◆不動産管理信託 | ・借地借家法 | 活用が求められる | ・定期借地権 ・定期借家権 |
◆事業承継等信託 | ・会社法 | ・後継者への中継ぎのための事業信託 ・一部事業分離による事業価値の向上のための信託 ・技術、技能の承継のための信託 |
◇事業信託(民事信託)の適用選択 ○ 以下2つの形態については 併用は可能(二者択一ではない) ○ 株式信託 株式名簿への信託の記載(記録) ○ 事業信託(以下の2者択一) 限定責任信託 自己信託(受益者定めは必須) ※受益者定めなし=目的信託 公益目的なら公益信託となる ◇株主総会決議等が必要な規定 ○種類株式、属人的種類株式 ○その他の定款規定 ○会社分割 ○事業譲渡 |
◆法人組織での信託 | ・一般社団・ 財団法人法 ・NPO法人法 |
・信託受託者の信頼性確保 ・信託受託者の継続性確保 |
◇NPO法人 ○財産の所有権は「民間」所有 ○非営利事業(公益事業でない事業) はNPO法人も一般税務の適用を受け る ◇社団、財団 ○財産の所有権は「国有財産」化する ○但し管理権は社団、財団に残る ○非営利事業は 公益事業でなければ社団、財団も 一般税務の適用を受ける |
◆後継ぎ遺贈型の 受益者連続信託 |
・任意後見法 | ・家庭裁判所の関与 任意後見監督人を選任監督する 任意後見人の選任制度である |
・任意後見人の選択(又は併用) ◇信託代理制度を選択した場合 ○信託監督人、受益者代理人を選任 ○「遺留分の減殺請求」を活用する ○次の2信託が選択できる ・遺言代用信託 (遺留分の減殺請求は適用できる) ・遺言信託(遺言、遺贈を適用) (遺留分の減殺請求は適用できる) |
信託等としての領域 |
適用法令 | 特記事項 | 備考 |
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◆任意後見 | ・ 任意後見法 | ・選任監督の手続き 任意後見監督人を選任監督する ・第二の選択併用 任意後見監督人は任意後見人を 選任する |
◇任意後見人の選択 ・ 信託代理人制度の選択(併用) →信託領域は民事信託の領域に移る ・法定後見、後見制度支援信託を選択(併用) すると、民法の領域に移る |
◆法定後見、 後見制度支援信託 |
・ 民法 |
・選任監督の手続き (法定後見の場合は以下の 両者を選任し監督する) ○成人後見監督人を専任監督 ○成人後見人を選任 |
◇ 任意後見法による民法選択 信託代理制度をを選択しない場合は、次の選択 又は併用に移る(民法適用) ○ 法定後見、後見制度支援信託 ○ 委任、代理、見守契約、任意代理契約、 死後事務委任契約等 |
◆寄託 | ・民法 | ・消費寄託 | ・組合が絡む ・信託と異なる領域に移る |
◆生前贈与・ 遺言・遺贈 |
・民法 | ・遺留分の減殺請求の適用は可 | |
◆遺留分の減殺請求 | ・民法 | ・後継ぎ遺贈型の受益者連続信託 | ・信託代理制度(信託法(民事信託))を活用 ・遺言信託(民事信託)を適用 ・遺言、遺贈による遺言信託(民事信託)適用 ・遺言代用信託(民事信託)を活用 ・生前贈与(民法)を活用 ・遺留分の除外、固定の合意の特例を適用 (家庭裁判所扱い) |
◆抵当権の担保権 | ・民法 | ・ セキュリティ・トラスト (信託)の設定 |
担保権設定者を委託者、担保権者を受託者、被担保権の債権者を受益者とする信託 |
◆法定相続人 による共有 |
・民法 ・信託法 (民事信託) |
・ 共有不動産の資産管理一元化 のための信託(民事信託)に 移る |
信託活用による財産集約で分割防止する |
◆許可・ 当事者合意 |
・旧事業承継円滑化法の法理適用 | 遺留分についての除外・固定の 合意 |
遺留分の減殺請求の「特例」 |
信託としての領域 |
適用法令 | 特記事項 | 備考 |
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◆自己信託 | ・民事信託 | ・事業信託 での選択 | |
◆限定責任信託 | ・民事信託 | 受益者の定めは必要 | |
◆不動産管理信託 | ・民事信託 ・借地借家法 |
・「賃貸借」における活用 ・「定期借地権」「定期借家権」の管理における活用 |
・社団・財団との一体利用でメリットがある |
◆後継ぎ遺贈型の受益者連続信託 | ・民事信託 | ・信託代理制度の活用 | |
◆福祉型信託 | ・民事信託 | ・高齢者の財産管理 ・親なき後問題 ・夫又は妻なき後の配偶者問題 |
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◆まちづくり信託 | ・民事信託 | ・景観保全のための活用 ・分譲マンションでの活用 ・商店街での活用 ・山林、農地、漁場での活用 |
・信託活用による財産集約と分割防止 |