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一般社団法人と家族信託「合せ技」
相続関連の法律の仕組み
税理士紹介
相続のゴタゴタは民法(相続編)→信託法(民事信託(家族信託))で抜本的に底堅く解決できます。
相続税の対策は、被相続人(死ぬ人)の人生における身内の生活保全に対する考え方(人生論)をゆっくり伺い、必要なら劇的な節税対策を提案します
◆ 相続・信託法制の全体像イメージ(図解)
  相続・信託法制の全体像イメージをマトリックスで図解します
Ⅰ 信託の譜系

 信託の領域
 適用法令  特記事項  備考
商事信託 ・信託業法  免許制(信託引受の営業)  ・金融庁の監督下にある
・民事信託と規制内容が異なる
・関連法規が異なる
民事信託 ・信託法  商事信託のらち外にある信託  ・家族信託(民事信託)は信託業法の規制
 を受けない


Ⅱ 民事信託の周辺にある法令

信託としての領域

適用法令 特記事項   備考
 ◆知的財産信託 ・知的残産基本法
・著作権法
・特許法
・意匠法
・実用新案法
 ほか 
 信託法にも効力を及ぼす  ・登録←対抗力を取得する
◆公益信託 ・ 公的信託ニ
 関スル法律 
 主務官庁の許可制 ・自己信託が公益信託となる条件
 ①目的信託(受益者の定めなし)で、
 ②且つ公益目的のとき
◆信託税務 ・法人税法
・相続税法
・所得税法
・地方税法
・登録免許税法
・租税特別措置法
 ほか 
 信託法にも効力を及ぼす
(みなし規定に留意が必要)
 ・結果的に課税対象となるような仕組み
 は不可
◆信託登記 ・不動産登記法 信託法にも効力を及ぼす ・ 対抗力取得のために必須 
◆不動産管理信託 ・借地借家法  活用が求められる ・定期借地権
・定期借家権
◆事業承継等信託 ・会社法 ・後継者への中継ぎのための事業信託
・一部事業分離による事業価値の向上のための信託
・技術、技能の承継のための信託
◇事業信託(民事信託)の適用選択
  ○ 以下2つの形態については
   併用は可能(二者択一ではない)
  ○ 株式信託
   株式名簿への信託の記載(記録)
  ○ 事業信託(以下の2者択一)
   限定責任信託
   自己信託(受益者定めは必須)
   ※受益者定めなし=目的信託
    公益目的なら公益信託となる
◇株主総会決議等が必要な規定
  ○種類株式、属人的種類株式
  ○その他の定款規定
  ○会社分割
  ○事業譲渡

◆法人組織での信託 ・一般社団・
  財団法人法

・NPO法人法
・信託受託者の信頼性確保
・信託受託者の継続性確保
◇NPO法人
  ○財産の所有権は「民間」所有
  ○非営利事業(公益事業でない事業)
   はNPO法人も一般税務の適用を受け
   る
◇社団、財団
  ○財産の所有権は「国有財産」化する
  ○但し管理権は社団、財団に残る
  ○非営利事業は
   公益事業でなければ社団、財団も
  一般税務の適用を受ける
◆後継ぎ遺贈型の
 受益者連続信託
 ・任意後見法  ・家庭裁判所の関与
 任意後見監督人を選任監督する
 任意後見人の選任制度である
・任意後見人の選択(又は併用)
◇信託代理制度を選択した場合
  ○信託監督人、受益者代理人を選任
  ○「遺留分の減殺請求」を活用する
  ○次の2信託が選択できる
   ・遺言代用信託
    (遺留分の減殺請求は適用できる)
   ・遺言信託(遺言、遺贈を適用)
    (遺留分の減殺請求は適用できる)


Ⅲ 家庭裁判所による選任・監督

信託等としての領域

適用法令 特記事項   備考
◆任意後見 ・ 任意後見法 ・選任監督の手続き
 任意後見監督人を選任監督する
・第二の選択併用
 任意後見監督人は任意後見人を
 選任する
◇任意後見人の選択
・ 信託代理人制度の選択(併用)
  →信託領域は民事信託の領域に移る
・法定後見、後見制度支援信託を選択(併用)
 すると、民法の領域に移る
◆法定後見、
 後見制度支援信託
・ 民法
・選任監督の手続き
 (法定後見の場合は以下の
  両者を選任し監督する)
 ○成人後見監督人を専任監督
 ○成人後見人を選任
◇ 任意後見法による民法選択
 信託代理制度をを選択しない場合は、次の選択 又は併用に移る(民法適用)
 ○ 法定後見、後見制度支援信託
 ○ 委任、代理、見守契約、任意代理契約、
  死後事務委任契約等
 
◆寄託  ・民法  ・消費寄託  ・組合が絡む
・信託と異なる領域に移る
◆生前贈与・
  遺言・遺贈
・民法  ・遺留分の減殺請求の適用は可  
◆遺留分の減殺請求  ・民法  ・後継ぎ遺贈型の受益者連続信託  ・信託代理制度(信託法(民事信託))を活用
・遺言信託(民事信託)を適用
・遺言、遺贈による遺言信託(民事信託)適用
・遺言代用信託(民事信託)を活用
・生前贈与(民法)を活用
・遺留分の除外、固定の合意の特例を適用
 (家庭裁判所扱い)
◆抵当権の担保権 ・民法  ・ セキュリティ・トラスト
 (信託)の設定
 担保権設定者を委託者、担保権者を受託者、被担保権の債権者を受益者とする信託
◆法定相続人
  による共有
・民法
・信託法
 (民事信託)
・ 共有不動産の資産管理一元化
 のための信託(民事信託)に
 移る
  信託活用による財産集約で分割防止する
◆許可・
  当事者合意
・旧事業承継円滑化法の法理適用  遺留分についての除外・固定の
合意
 遺留分の減殺請求の「特例」


Ⅳ 民事信託

信託としての領域

適用法令 特記事項   備考
◆自己信託 ・民事信託  ・事業信託 での選択  
◆限定責任信託 ・民事信託  受益者の定めは必要
◆不動産管理信託 ・民事信託 
・借地借家法
・「賃貸借」における活用
・「定期借地権」「定期借家権」の管理における活用
・社団・財団との一体利用でメリットがある
 ◆後継ぎ遺贈型の受益者連続信託 ・民事信託  ・信託代理制度の活用  
◆福祉型信託 ・民事信託  ・高齢者の財産管理
・親なき後問題
・夫又は妻なき後の配偶者問題
 
◆まちづくり信託 ・民事信託 ・景観保全のための活用
・分譲マンションでの活用
・商店街での活用
・山林、農地、漁場での活用
 ・信託活用による財産集約と分割防止
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金融庁認定支援機関税理士堂上孝生(どうがみたかお)
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相続関連の法律の仕組み
(民法相続編、相続税法その他の税法、会社法、一般社団・財団法、信託法(民事信託)・商事信託その他の諸信託)