摘まみ食い「基本的な注意点」

１．未分割遺産
　　『遺産分割協議書』がないと、適用できない有利選択
　　　�@　配偶者控除
　　　�A　小規模宅地の特例
　
　　　備考：　申告期限に遺産が未分割の場合は、とりあえず１０ヶ月以内に
　　　　　　　「相続税の総額」を算出して申告できます。
　　　　　　　そして、その後３年以内に相続税の調整が可能です。
　　　　　　　なお上記の特例は、相続税がゼロでも申告が適用要件になっ
　　　　　　　ています（ご注意下さい）。

２．借金の方が多い相続
　　相続開始（相続人の死亡を知った日）から３ヶ月以内に、「相続放棄」
　　の届出を出せば（郵便消印日有効）

３．　『相続時精算課税』制度の活用
　　　生前の対策として、例えば賃貸物件（2,500万円がMAX）を、謂わば
　　「相続の前渡し」として贈与すると、贈与時には贈与税が全く掛りませ
　　ん。その賃貸物件の家賃収入は、受贈者（相続人になる子と、新たに孫
　　が追加されました）の所得になります。その収入をためて、相続税の
　　準備ができます。
　　　贈与側（将来、亡くなって被相続人となる人）の年齢は、60歳から
　　です（65歳が60歳になりました。2015年1月1日から適用）。
　　　尤も注意点として、この制度を選択すると、以後の贈与は全て贈与額
　　の20％を贈与税として納付する必要があります（もちろん相続時に精算
　　します）。

４．　孫への「教育費」非課税贈与
　　　これも生前の対策ですが一括で銀行に「1,500万円までの孫の教育費」
　　を贈与する（銀行に預ける。銀行に申し出て下さい）と、上記第３項と
　　は別枠で、相続までに使った孫の教育費は、非課税になります。相続ま
　　でに使い切れなかった分は、相続時に遺産総額に取込まれます。
　　　スポーツ教室、塾の費用、海外留学等にも適用できる見込みです。

　

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