平成27年１月からは相続税が大衆化し、基礎控除が従来の６０％になります。

　国際税務を利用した『遺産の海外逃避』対策も課題になります。あなたの税理士人脈も問題になりますね。
　語学力を基礎にして実績、ノウハウがある税理士事務所に本気で長期戦略に基づきお願いする事務所が問題です。多くある筈がありませんので探すことになりますね。
　さて、それはさて置き、庶民にスポットを当てた話としては、相続財産が1億円～6億円以下のレインジの税率は、税率がきめ細かくなったお陰で、少し減税になります。ただ相続財産が6億以上になると税率は50％→55％に変更され増税となりました。一人の相続人が相続財産6億円以上は富裕層の増税と云う考えが打ち出されたようです。その傾向は今後も続くでしょう。

　この”基礎控除”とは、相続課税対象の遺産を計算するときに、相続財産から差引き（控除）できる項目です。

　例えば亡父の相続財産として、
　預金5,000万円と、亡父同居の実家　　6,000万円を、老母と子供2人が相続
　する場合、

　①：まず相続財産は、
　　預金5,000万円＋実家（6,000万円
　　－80％×6,000万円）
　　＝遺産総額6,200万円
　②：従前の基礎控除は
　　5,000万円
　　＋（＠1,000万円×3人(相続人)）
　　＝8,000万円
　③：　①－②＜０円（課税対象金額）
　④：　税額は、無し

　今後は；
　①は同じ6,200万円
　②基礎控除は、
　　3,000万円
　　＋（＠600万円×3人（相続人））　　　＝4,800万円
　③：（①－②）＝1,400万円
　④：税額は、
　　1,400万円×（10％～15％）
　　＝160万円

　解説；
　　基礎控除が減ったので、
　相続財産－基礎控除＝課税対象の
　計算式の「課税対象」がこの例では
　1,400万円だけ「表に出てしまった」　のです。
　　だからこの1,400万円のうち、　　　1,000万円迄の税率10％（法定）分　　100万円と、1,000万円を超える
　400万円については、税率15％（法
　定）を乗じた60万円が課税され、
　合計の課税額は160万円となりまし
　た。右列下部の速算表でも計算でき
　ます。
　1,400万円×法定15％－法定50万円
　＝160万円と云うことになります。

基礎控除後の贈与税の課税金額		税率	控除額
超（その金額は含まず）	以下（その金額は含む）	－	－
200万円以下	－	10％	－
200万円	400万円	15％	10万円
400万円	600万円	20％	30万円
600万円	1,000万円	30％	90万円
1,000万円	1,500万円	40％	190万円
1,500万円	3,000万円	45％	265万円
3,000万円	4,500万円	50％	415万円
45,00万円	－	55％	640万円

　死亡保険金の非課税対象が縮小されます。これは今から対策しないと間に合いませんね。保険屋さんは狼狽気味に慌てています。
　それはさて置き、変更の要点を押さえて自ら対策しましょう。

　現行では、
　非課税金額＠500万円
　　×法定相続人数
　＝相続財産から差引ける非課税枠

　今後は、
　算式は同じです。
　課税強化は「法定相続人」を変更して「法定相続人のうち、相続開始直前に被相続人と生計を一にしていたもの」に改正されました。

『例えば亡父と生計一の妻や子供』でなければ、相続税の非課税枠は使えなくなりました。例えば亡父を養う子、亡父の年金で生計を立てていた妻というイメージですね。

　その亡父が役員報酬の多い事業家で、子もまた給料が多い一流企業の社員であると、『生計を一にする』要件は難しいですね。またその亡夫が裕福な実業家の妻で、会社から多額の役員報酬をとっていた妻が、『生計を一にする』要件に該当するか否か、良く所轄税務署と事前合意をしておいた方が良いのではないでしょうか？

　更に戦略的な節税対策の変更については、弊社の無料セミナーにお申し込み下さい。お電話戴ければ喜んで、無料相談に応じます。

　上記3は既に2010年から先行適用！
　つまり「実家相続」がの要件が、”親と同居” 及び ”持ち家がない” 相続人に限られました。
　ハードルを高くして、240㎡迄の小規模宅地等の特例で自宅（土地家屋）の80％減額が認められています。要件が厳格になると、課税対象者が増える仕組みです。

　例えば「１億円の実家」は、”同居” していなかったり、”持ち家がある”と、80％評価減（▲8,000万円）できず、相続税の課税対象が、その8,000万円分が増える結果になります。税率は相続財産の10％～55％ですから、この例では最低800万円の相続税が増税になると云うことです。

　この対策についても、
「土壇場」ではとても対応ができません。今から対策しませんか？ご希望の方は弊社の無料相続セミナーにお申し込み戴くか、個別の無料相談をお申し込み下さい。ご相談されても、弊社では「営業ポリシー」に基づき、その後にしつこく、付きまとうことはありませんので、ご安心戴けます。
　

備考：　表の見方
　例えば、贈与税の課税価格1,500万円は、
1,500万円（1,500万円を含む）欄を見て、
基礎控除後の贈与額1,500万円×40％－190万円が、贈与税額の計算式となります。
　なお贈与税の基礎控除額は、年110万円です。
　また贈与税の納期限は、贈与日の翌年2月1日～3月15日迄です。

法定相続分に基づく個別の相続人の取得金額		税率	控除額
超（その金額を含まない）	以下（その金額を含む）	－	－
1,000万円　　　以下	－	10％	－
1,000万円	3,000万円	15％	50万円
3,000万円	5,000万円	20％	200万円
5,000万円	1億円	30％	700万円
1億円	2億円	40％	1,700万円
2億円	3億円	45％	2,700万円
3億円	6億円	50％	4,200万円
6億円	－	55％	7,200万円