信託制度を利用すると、何がどうなるのか？
　　まずその理屈を、簡単に理解することにしよう。信託を活用すると次のような
　ことができるようになります。

　　税法上、信託受益権を有する者は、信託資産の所有者とされます。
　　残余財産の評価は、信託財産の時価によります。
　　信託終了に際しては、終了時の受益者から信託の残余財産の取得者に対して、
　贈与による資産移転があったものみなします。

　
　　 　不動産の管理代行
　　 　　生前贈与の制度を使って一旦、息子に贈与した例えば不動産を、その息子に
　　　変わって親が管理できます。知らせないで行うことも可能です。実際には、
　　　次のような形態が考えられます。
　　 　（1）高齢の親の財産を、子が管理代行できる。
　　 　（2）遺産を引き継いだ子の財産を、その親が管理代行ができる
　　　 （3）子に贈与したことを伝えず贈与できる
　　　　　　※信託は贈与税が掛らないようにできる。
　　　　　　　贈与税は「受益権」に掛るから、その子に受益権を与えなければ
　　　　　　　贈与税は掛らない。

　

　　　(1) 自分が亡くなった後、相続人の相続まで（30年先まで）指定すること
　　 （2) 遺言書が書き換えできないように確定させること
　　 　（3) 遺産を確実に相続させること

　　
　　　
　　　　１．信託を活用する対策とは、
　　　　　後継者でない子供に承継する予定の株式を信託して、受益権を後継者で
　　　　ない子供に相続する方法です。

　　　２．権利関係
　　　　　信託された株式については、受託者が株主となり、株主としての権利を
　　　　行使することになります。後継者又は後継者が支配できる法人等を受託者
　　　　にしておけば、株主としての権利は全て後継者である長男の意のままに
　　　　なるので、議決権等を制限する必要はありません。

　　　　　注：　種類株式で議決権の制限など、株式の内容変更には全株主の同意
　　　　　　　が必要です。一方、信託の場合には、委託者（推定の被相続人）と
　　　　　　　受託者の同意のみが必要です（他の株主の同意は不要）。
　　　　　　　　普通株式を無議決権株式する手法は、株主に本来認められている
　　　　　　　権利として制限できない権利が幾つかあります。一方、信託は、
　　　　　　　受託者＝株主となり、信託の目的に従って、受託者が株主の権利を
　　　　　　　行使します。なお後継者でない子供の受益権は株主権ではないので
　　　　　　　株主として権利行使はできません。
　　　　　　　　この場合、後継者でない子供は信託受益権を相続により取得する
　　　　　　　ので信託受益権の相続評価額は信託財産の価額と同額になります。
　　　　　　　つまり、後継者でない子供は株式相続と同様の評価額で信託受益権
　　　　　　　を評価し相続税が掛ります。後継者でない子供は信託契約の定めに
　　　　　　　従って微々たる配当受取権はありますが、議決権等の株主権の行使
　　　　　　　は不可です。受益権を取得した後継者でない子供には不利です。
　　　　　　　　このバランス上の問題は、事前の対応が必要ですが結果的に株式
　　　　　　　は売却されることになり通常、会社を承継する後継者、または会社
　　　　　　　自体で買い取ります。

　
　　　　　タックスプランニングとして、親が、長男太郎を、委託者兼受益者とし、
　　　太郎丸株式会社を受託者として、例えば、同族会社の株式（株）を信託する
　　　契約をする場合の戦略を考えて見ましょう。なお、親の死亡で、信託が終了
　　　する場合は、遺贈として相続税が掛ります。
　　　１．信託契約書に、信託終了で残余財産の帰属が、太郎としてあったときは、
　　　　イ）信託終了による信託残余財産（株）は太郎が取得します。
　　　　ロ）信託終了前の受益者は太郎で、太郎は、受益者として信託財産（株）
　　　　　の権利を持っていました。
　　　　ハ）ゆえに、太郎は信託契約の終了に際して、信託財産（株）は贈与財産
　　　　　から除外されます。贈与税は対象外です。

　　　２．上記１の帰属が、孫一なら、
　　　　イ）信託終了で孫一が残余財産（株）を取得します。
　　　　ロ）信託終了前の受益者は太郎。
　　　　　　そのため、信託終了に伴い、孫一が残余財産（株）を太郎から贈与さ
　　　　　れたと考えるのです。孫一に贈与税が掛ります。
　　
　　　注：　委託者と受託者が、株100％保有のグループ法人間では、寄付金に
　　　　　対応する受贈益は益金（課税所得）になりません。繰延べされます。