住宅取得等の資金贈与に関する非課税制度を整理してみましょう。
　贈与に掛る暦年課税（年110万円）、相続時精算課税、住宅資金贈与の特例について…。
　なお教育資金贈与の特例（平成25年4月から平成27年末までの時限立法）の説明も、次の図の欄外に記載します。
　　　備考：　相続時精算課税とは、
　　　　　　　　　　a) 生前贈与に特別控除2,500万円、及び軽減税率（一律20％）適用があります。
　　　　　　　　　　b) 相続発生時には、
　　　　　　　　　　　生前贈与財産と相続財産を合わせて相続税を計算します。
　　　　　　　　　　　その計算額から、生前贈与で支払った20％税率の贈与税を差引いて、精算します。

非課税制度	➀毎年110万円迄	➁相続時精算課税  （税率は一律20％）	住宅資金贈与の特例
			➂ 相続時精算課税	➃左3項以外
➀～➃の重複適用	➀と➃は重複適用可	➁と➃は重複適用可	➂と➃は重複適用可	➃と、➀～➂のうち、 いずれかと二重適用可
適用期限	期限なし（恒久）	期限無し（恒久）	平成26年末迄
非課税枠	基礎控除 110万円の控除枠	特別控除2,500万円迄	特別控除2,500万円迄	家屋  省エネ ・耐震 それ以外 （一般）  H24  1,500 万円  1,000 万円  H25  1,200  700 H26    1,000  500
贈与者	誰が贈与者でも可	65歳以上の親が贈与する場合に適用 (H27/1以降は、65歳以上の 親、又は祖父母の贈与する場合に適用） ※両親、両祖父母各々からの贈与は可能	親が贈与する場合に適用 ※両親各々からの贈与は可能	親ら直系尊属（年齢関係なし）が贈与する場合に適用 ※両親、祖父母各々から子への贈与は可能
受贈者	誰でも対象になる	20歳以上の子が受贈する場合に適用 (H27/1以降は、20歳以上の子、孫が受贈する場合に適用）	20歳以上の子が受贈する場合に適用	子ら直系卑属(20歳以上） が受贈する場合に適用
特記事項		生前贈与の時の時価で、将来の相続税評価が行われる。そのため次のようなモノに有利 ・公開予定の株 ・市街化編入される予定の農地 ・値上がり確実な資産 ・低評価になっている賃貸建物（以後多額の収入を稼ぐことになる）
使い道（使途）	何に使っても良い	何に使っても良い	※　この図の下欄外に記載
申告期限	翌年3月15日（土日休祭日の場合は翌平日）

　※　➂➃には、使い道（使途）の制限があります。その制限は「次の条件を全て満たした場合に適用」と云うことです。
　　(1)　自己の居住用家屋等の取得
　　　　　イ）50㎡以上の新築
　　　　　ロ）50㎡以上の既存住宅で次のもの
　　　　　　　　ⅰ） 木造→築後20年以内
　　　　　　　　ⅱ） 耐火建築物→築後25年以内
　　　　　　　　ⅲ） 新耐震基準適合証明のある建築物→築後制限なし
　　　　ハ） ④については、上記イ）及びロ）の50㎡は、50㎡以上240㎡以下と読み替えること
　(2)　一定の増改築費用100万円以上の出費
　(3)　住宅取得等の要件
　　　　住宅資金取得の翌年の3月15日迄に、住宅を取得、新築し、又は増改築を完了すること（原則）。
　(4)　居住要件
　　　　上記(3)項と同じ3月15日迄に居住すること（原則）。
　　　　　　　


　「教育資金贈与の特例」は、受贈者一人について、1,500万円の枠を設ける。
　祖父母(各々別々も可能）が孫に贈与する教育資金（教育資金非課税申告書を銀行経由で税務署に提出する）に適用される。
　　　・留学等の場合は、それ相当の費用が掛ります。そのような留学手当には非常に有効です。
　受贈者名義の銀行口座に一括預入する。
　受贈者（その親を含む）は、学費・塾費用をその都度、引き出すことができる（教育資金充当の証明書を銀行に提出する）。
　受贈者の口座に「残金」が残る場合はその残金は贈与となる。30歳の翌年3月15日までに「贈与税申告」をすることになる。
　関係書類は、受贈者30歳の翌年3月15日後、6年を経過する日（6年後の9月16日）まで保存が必要です。




　上記各項目を上手く利用すると、1億数千万円の「非課税枠」が作れます。
　タイミング等に留意して、相続税の「すそ野が広がった」ことに対応して、贈与税の非課税枠を上手に使って下さい。